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労使協定の基礎知識

労使協定とは

 労使協定とは、労働者と使用者の間で取り決めした内容を書面化したもののことを言います。
 この協定をする労働者とは、労働組合がある場合は、その労働組合、労働組合がない場合は労働者の代表者になります。
 ただし、労働組合といってもすべての労働組合が対象となるわけではなく、事業場の過半数の労働者で組織する労働組合が対象となります。事業場の過半数の労働者で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選出しなければなりません。  労働者代表の選出についてはこちら>>

 こうして選出した労働者代表または労働組合と、使用者との間で労働条件やその他の事項について取り決めを行い、それを書面化したものを「労使協定」といいます。
 労使協定は、労働基準法が禁止する内容を例外的に許容する際に労働者の意思を反映させようというのが目的です。

労使協定と就業規則

 就業規則は、労働基準法において常時10人以上いる事業場において作成が義務付けられているもので、会社が一方的に作成することができるものです。
 就業規則は、労働者の意見聴取、所轄労働基準監督署への届出、労働者への周知といった3つの手続きが必要です。この手続きは、新規に作成するときだけでなく、変更するときも同様に必要です。
 労使協定は、法違反にならない免罰的効果を持つものであって、労働者に対して強制力がありません。
 労使協定の内容を従業員に守らせるためには、労使協定の締結だけでなく、就業規則にも規定が必要です。労使協定を締結したら、就業規則にも忘れずに記載をしましょう。もちろん、行政官庁への届出と労働者への周知も忘れてはなりません。

労使協定と労働協約の違い

 労働協約とは、労働組合と使用者との間で労働条件やその他の事項について、書面に作成してそれぞれの当事者が署名または記名捺印をしたものです。

 労使協定と労働協約とでは次の点が異なります。

  労使協定 労働協約
締結の権限 事業場の過半数組合のみ
締結できる
労働組合であれば
締結できる
締結の主体 過半数代表者でも
締結できる
労働組合しか
締結できない
民事上の効力 民事上の効力なし 民事上の効力あり
有効期限の
制限の有無
有効期間の制限なし 有効期間を定める場合は
3年を超える定めはできない

労働者の過半数を代表する者の選出方法

 事業場の過半数の労働者で組織する労働組合がない事業場では、労働者の過半数を代表する者を選出しなければなりません。
 過半数代表者の選出要件は以下のとおりです。

  1. 労使協定の締結などを行う者を選出することを明確にして実施される挙手、投票などの方法により選出された者であること。
  2. 労働基準法第41条第2項に規定する管理監督者でないこと。

不利益な取り扱いの禁止

 労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことなどを理由として、解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

 過半数代表者としての正当な行為には、法に基づく労使協定の締結の拒否、1年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意等も含まれます。

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